2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それはもう経営者保証だけの問題ではなくて、公私の区別の関係、金融機関も企業側もそれぞれに問題はあるので、なかなか根は深いぞということはありますけれども、そういった問題があります。 三つ目の選択肢として出てくるのがＭアンドＡというようなところかなと思っていますね。そんな位置づけであるということを御理解いただければなというふうに思っております。 以上が二番目のことです。
それはもう経営者保証だけの問題ではなくて、公私の区別の関係、金融機関も企業側もそれぞれに問題はあるので、なかなか根は深いぞということはありますけれども、そういった問題があります。 三つ目の選択肢として出てくるのがＭアンドＡというようなところかなと思っていますね。そんな位置づけであるということを御理解いただければなというふうに思っております。 以上が二番目のことです。
これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが
○参考人（前田匡史君） 私どもは政府関係金融機関ですので、常に融資に当たってはその政府の方針との整合性というのを確認しながらやっております。 このブンアン２石炭火力発電事業は日越の首脳会談において二度取り上げられておりまして、いわゆるＢＯＴ三案件と言われているものの最終的な案件なんですが、二〇一七年六月と二〇一八年五月ですが、いずれも協力を確認するということで両首脳で合意されています。
そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期、低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援を行うとともに、新規融資に際しまして円滑な融通が図られ、また、既往融資に関し償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係金融機関に要請をしているところでございます。
他方で、今後を見据えた場合、コロナ禍の影響が不透明なため、従来以上に支援先に寄り添って、また関係金融機関等と支援方針の共有等について連携し、タイムリーに支援を行っていくことが重要となるわけでございます。 このようなコロナ禍への状況も踏まえつつ、機構が支援先の再生に更に丁寧に対応できるよう、金融機関、支援機関との連携強化や支援チームの組成等、必要な体制整備を検討してまいりたいと考えております。
ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。
○黒田参考人 これは、基本的に、こういったことをやろうということをさきの金融政策決定会合で方針を決めたわけでございますが、新たな資金供給手段に関する制度の詳細、これは政府が、緊急経済対策によって、そのもとで貸出しを促進する制度をつくって、政府関係金融機関であれ、地方であれ、保証協会であれ、さまざまなところを活用して、緊急経済対策の一環として資金繰り支援を中小企業等に対して行おうということでありますので
確かにそうだという点もあろうかと思いますが、例えば、じゃ、逆に、不動産を賃貸している家主と、借りているたな子と、そして、今でいけば代位弁済することになりますので、政府関係金融機関といった、政策金融金庫なら政策金融公庫と三者でやることになりますので、これは求償権とか代位弁済とか、話がちょっと、権利義務関係は結構複雑化しますわね、当然のことですけれども。
特措法第六十条では、政府関係金融機関及びそれに準ずる金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資につきまして、融資条件の緩和等の特別の融資を行うよう努めることが定められております。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安定、また政府関係金融機関等による融資、こうしたことが
○黒田参考人 これは私が具体的にメガバンクとか政府関係金融機関の石炭火力発電のファイナンスについて知っているわけではありませんが、いろいろな具体的なケースにおいて、例えば、かつて私がアジア開銀におりましたときに、フィリピンで石炭火力発電所を廃止して、韓国が新しい石炭火力発電所をつくったんですね。
このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。
一方、個別事業の内容については、チッソが主体的に市場情報等に精通した関係金融機関等に助言や指導を受けながら判断していくべきものと認識をしています。
国ですとか地方公共団体ですとか政府関係金融機関ですとか商工会とか、いろいろ記載されていますけれども、国とか地方公共団体については、努力義務ではなくてもう義務化するぐらいの積極的な関わり合いを法律上も規定していく必要が今回の取組の場合あるのではないかなと。
○国務大臣（麻生太郎君） 金融庁におきましては、四月の十五日の、熊本県内の関係金融機関等に対しまして、いわゆる融資の迅速化とか既存融資に係る返済猶予等々、災害の影響を受けている主に中小企業者への便宜というものを考慮した的確な措置を講ずるよう要請したところであります。
金融庁においては、今般の平成二十八年熊本地震に災害救助法が適用されたことを受けまして、四月十五日に熊本県内の関係金融機関などに対し、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な措置を講ずるよう要請したところでございます。
金融庁におきましては、今般の平成二十八年熊本地震に災害救助法が適用されたことを受けまして、四月十五日に、熊本県内の関係金融機関に対して、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるように要請したところでございます。
金融庁としては、四月十五日に、熊本県内の信用金庫、信用組合を含む関係金融機関等に対して、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名によって、預金の払い戻し時の柔軟な取り扱いなど、被災者の便宜を考慮した適宜的確な措置を講じるよう要請なども行っております。
また、あわせて、今御指摘ございましたように、債務者の状況に応じて償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、これまでも関係金融機関に要請してきておるところでございます。これを受けまして、各金融機関におきまして個別に対応されてきているところというふうに承知をしております。
また、既往の債務についても、被災農業者に対し償還猶予などの措置を適切に講じるよう関係金融機関に要請するとともに、農業者の経営状況に応じて、公的な借換え資金の活用により既往債務の負担の軽減を図っております。 引き続き、これらの措置を活用し、風評被害の影響を受けている農業者の経営状況を踏まえて適切に対応してまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣竹下亘君登壇、拍手〕